「通い・泊まり・訪問をひとつの事業所で提供する小規模多機能型居宅介護を始めたいが、建物はどのくらいの広さが必要なのか」「新築と既存建物の改修、どちらがよいのか」「長崎ではいつでも開設できるのか」。小規模多機能型居宅介護の建築を考える介護事業者の方から、こうしたご相談をよくいただきます。

小規模多機能型居宅介護の建物には「日中の居場所」と「夜の宿泊」の両方の機能が求められ、市町村の募集(公募)で事業者が選ばれることも多いサービスです。この記事では、長崎県で小規模多機能型居宅介護の建築を検討する方に向けて、設備基準・建物の考え方・公募と開設までの流れを整理します。

この記事の要点

  • 小規模多機能型居宅介護は、登録定員29人以下(サテライト型は18人以下)で、「通い」「泊まり」「訪問」を一体で提供する地域密着型サービスです。
  • 建物には居間・食堂・台所・宿泊室・浴室・消火設備などが必要で、宿泊室は原則1人1室・床面積7.43平方メートル以上です(厚生労働省令)。
  • 事業所は住宅地、または住宅地と同程度に家族や地域住民と交流できる場所に置くことが求められます。
  • 長崎市では介護保険事業計画にもとづいて事業者を募集しており、2026年2月20日〜7月31日に1事業所の募集が行われました。開設には市町村の募集時期を確かめることが出発点です。
  • 建築は「定員の設定→必要な部屋と広さ→土地・建物の選定→募集への応募→設計・工事→指定」の順に、逆算して進めるのが基本です。

小規模多機能型居宅介護とは?

小規模多機能型居宅介護とは、利用者が登録した1つの事業所から「通い」を中心に、必要に応じて「泊まり」と「訪問」を組み合わせて受けられる介護保険の地域密着型サービスです。同じ職員が通い・泊まり・訪問のすべてに関わるため、環境の変化に弱い認知症の方でも、なじみの関係の中で在宅生活を続けやすい点が特長です。

地域密着型サービスとは、市町村が事業者の指定と指導を行い、原則としてその市町村に住む方が利用するサービスです。そのため、小規模多機能型居宅介護の建築は、県ではなく事業所を置く市町(長崎市・大村市・諫早市・長与町など)の計画や窓口と歩調を合わせて進めることになります。

小規模多機能型居宅介護の定員はどう決まる?

小規模多機能型居宅介護の定員は、「登録定員」「通いの利用定員」「泊まりの利用定員」の3つで決まります。建物の広さや部屋数は、この3つの定員から逆算して決めるのが基本です。厚生労働省令「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」(e-Gov法令検索、第66条)では、次のように定められています(2026年11月時点)。

項目 本体の事業所 サテライト型の事業所
登録定員 29人以下 18人以下
通いの利用定員(1日あたり) 登録定員の2分の1〜15人(登録定員26・27人は16人、28人は17人、29人は18人まで) 12人まで
泊まりの利用定員(1日あたり) 通いの利用定員の3分の1〜9人 6人まで

たとえば登録定員を29人とする場合、通いは最大18人、泊まりは最大9人まで設定できます。泊まりの定員は宿泊室の数に、通いの定員は居間・食堂の広さに直結します。なお、定員の詳細は市町村の条例で定められているため、事業所を置く市町の基準もあわせて確認してください。

小規模多機能型居宅介護に必要な設備は?

小規模多機能型居宅介護の事業所には、居間、食堂、台所、宿泊室、浴室、消火設備その他の非常災害に必要な設備を備える必要があります(同省令第67条)。主な基準は次のとおりです。

設備 省令で定められていること
居間・食堂 機能を十分に発揮できる適当な広さがあること
宿泊室 定員は1室1人(処遇上必要な場合は2人)、床面積7.43平方メートル以上
個室以外の宿泊室 合計面積がおおむね「7.43平方メートル×(泊まりの定員−個室の定員)」以上で、プライバシーが確保された構造であること
台所・浴室 サービス提供に必要な設備として備えること
消火設備など 非常災害に際して必要な設備を備えること

7.43平方メートルは約4.5畳にあたります。プライバシーが確保された居間は、個室以外の宿泊室の面積に含められるとされていますが、その扱いは自治体の判断も関わるため、図面の段階で事前に相談しておくと安心です。消防設備の考え方は「グループホームの消防設備とは?」でも解説しています。

小規模多機能型居宅介護はどこに建てられる?

小規模多機能型居宅介護の事業所は、住宅地、または住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民と交流できる地域に置かなければなりません(同省令第67条第4項)。

長崎県は坂道や狭い道路が多く、送迎車が入れるか、車いすで出入りしやすいかが立地を左右します。土地を探すときは、次の点を確かめておきましょう。

  1. 送迎車が敷地に出入りでき、乗り降りのスペースがとれるか
  2. 市町の募集で対象となる日常生活圏域に入っているか
  3. 用途地域や市街化調整区域の制限で、福祉施設の建築ができるか
  4. 土砂災害警戒区域や浸水想定区域にかかっていないか

市街化調整区域で検討する場合の注意点は「市街化調整区域に福祉施設は建てられる?」で詳しく紹介しています。

建物を設計するときのポイントは?

小規模多機能型居宅介護の建物は、「昼は通いの居場所、夜は泊まりの住まい」という2つの顔を持つように設計することが大切です。日中は通いの利用者が過ごす居間・食堂が中心になり、夜間は宿泊室と見守りの動線が中心になります。

  • 居間・食堂は家庭的な広さに:台所が見える家庭的な居間は、利用者が落ち着いて過ごしやすくなります。
  • 宿泊室は職員の目が届く配置に:夜間は少ない職員で見守るため、宿泊室と職員の居場所を近づけ、廊下を短くまとめます。
  • 浴室は介助しやすい広さに:介助者が両側に立てるか、車いすで近づけるかを図面で確かめます。
  • 送迎と訪問の拠点としての動線:玄関まわりに送迎の乗り降りスペースと、訪問に出る職員の準備スペースを確保します。

通いを中心としたサービスである点はデイサービスと共通する部分も多く、「デイサービス開業の建物とは?」も参考になります。

長崎で小規模多機能型居宅介護を開設するには公募が必要?

長崎市では、小規模多機能型居宅介護を開設する事業者を介護保険事業計画にもとづいて募集し、選ばれた事業者が整備を進める形がとられています。長崎市の募集ページ(長崎市「小規模多機能型居宅介護事業者・看護小規模多機能型居宅介護事業者の募集」)によると、第9期長崎市介護保険事業計画(令和6年度〜令和8年度)にもとづく募集の内容は次のとおりでした。

項目 内容
募集期間 令和8年(2026年)2月20日〜7月31日
募集数 1事業所(小規模多機能型居宅介護または看護小規模多機能型居宅介護)
建物 新築、既存建物の増築・改修のいずれでも可(既存の入所系施設からの転換は対象外)
開設時期 原則として令和9年5月1日〜令和10年3月31日
補助(予定) 施設整備費は1事業所あたり4,150万円の範囲内、開設準備経費は宿泊定員1人あたり103.6万円の範囲内で、いずれも県が定める額(県の予算状況により変更・取り止めの可能性あり)

このように、小規模多機能型居宅介護は「募集の時期に合わせて応募し、決められた期間内に開設する」流れになることが多いサービスです。募集の有無・時期・補助の内容は市町ごと、計画期間ごとに異なるため、大村市・諫早市・長与町など長崎市以外で検討する場合も、まず事業所を置く市町の介護保険担当課に確認してください。

建築から開設までの流れは?

小規模多機能型居宅介護の建築は、市町の募集スケジュールから逆算して進めるのが基本です。一般的な流れは次のとおりです。

  1. 市町の計画と募集時期の確認:介護保険事業計画と募集要項を確認し、対象の圏域や開設期限を把握します。
  2. 事業計画と定員の設定:登録・通い・泊まりの定員を決め、収支の見通しを立てます。
  3. 土地・建物の選定とプラン作成:候補地の法規制を調べ、必要な部屋と広さを満たす配置図・平面図を作ります。
  4. 募集への応募と選定:事業計画書や図面などの応募書類を提出し、審査を受けます。
  5. 設計・確認申請・工事:選定後、実施設計、建築確認、消防との協議を経て工事を行います。
  6. 指定申請と開設:職員を確保し、市町に指定申請を行って開設します。

開設前のチェックリスト

  • 事業所を置く市町の介護保険事業計画と募集時期を確認したか
  • 登録定員・通いの定員・泊まりの定員を決めたか
  • 宿泊室の数と広さ(1室7.43平方メートル以上)を満たすプランか
  • 候補地が住宅地など地域と交流しやすい場所か、法規制を確認したか
  • 送迎車の出入りと乗り降りのスペースを確保できるか
  • 消防設備について所轄の消防署と事前に協議したか
  • 補助金を使う場合、対象経費とスケジュールを確認したか

よくあるご質問

Q. 小規模多機能型居宅介護は既存の建物を改修して開設できますか?

A. はい、改修でも開設できます。長崎市の募集でも、新築のほか既存建物の増築・改修が対象とされていました。ただし宿泊室の広さや消防設備などの基準を満たす必要があるため、改修前に図面で確認することが大切です。

Q. 小規模多機能型居宅介護の宿泊室は何平方メートル必要ですか?

A. 1室あたり7.43平方メートル以上です。宿泊室の定員は原則1人で、利用者の処遇上必要な場合は2人とすることができます。

Q. 長崎で小規模多機能型居宅介護はいつでも開設できますか?

A. いいえ、市町の募集時期に合わせる必要がある場合が多いです。検討を始めたら、まず事業所を置く市町の担当課に募集の予定を確認してください。

まとめ

小規模多機能型居宅介護の建築は、登録・通い・泊まりの定員を決め、宿泊室7.43平方メートル以上などの設備基準を満たし、地域と交流しやすい場所を選ぶことが基本です。長崎では市町の募集にあわせて開設時期が決まることが多いため、土地探しと事業計画づくりを早めに並行して進めることが大切です。

コムWELLでは、長崎市・大村市周辺を中心に、土地探しから事業計画書の作成、建築、開設後の運営面までをトータルでサポートしています。地元の地主様・不動産会社・金融機関とのつながりを生かした土地探しや、市街化調整区域での開設のご相談にも対応しています。詳しくはコムWELLのサポート内容をご覧ください。

この記事について

執筆:コムWELL(長崎県で介護施設・障がい者福祉施設の計画から建築・開設までをサポート)/最終更新:2026年11月19日

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