「グループホームを開設したいが、本当に採算が合うのか不安」「金融機関に出す収支計画を、どの数字から組み立てればよいのかわからない」。長崎県で障がい者グループホームの開設を考える経営者の方から、こうしたご相談をよくいただきます。グループホームの収支は、報酬の仕組みだけでなく、入居率、人件費、建物の借入や家賃で大きく変わります。この記事では、2026年11月に厚生労働省が公表した最新の経営実態調査の数字を使いながら、グループホームの収支の考え方と収支計画の立て方を解説します。
この記事の要点
- グループホームの収入は、主に「障害福祉サービスの報酬(訓練等給付費と加算)」と「入居者が払う家賃・食費・光熱水費など」の2つです。
- 厚生労働省の「令和8年障害福祉経営実態調査」(2026年11月16日公表)では、共同生活援助(グループホーム)の収支差率は令和7年度決算で3.1%と、前年度の5.5%から下がりました。
- 同じ調査で、グループホームの収入に対する給与費の割合は64.2%で、支出の中心は人件費です。
- 収支計画は「定員と類型を決める→満室までの入居ペースを見込む→人員配置から人件費を出す→建物の返済・家賃を入れる→赤字の期間と運転資金を確かめる」の順で組み立てます。
グループホームの収支とは?
グループホームの収支とは、障がいのある方が共同で暮らす住まいを運営して得る収入と、運営にかかる支出の差のことです。障がい者グループホームは、障害者総合支援法では「共同生活援助」と呼ばれる障害福祉サービスです。
グループホームの収支を考えるときは、「事業としての収支」と「入居者の暮らしの収支」を分けて整理します。事業としての収支は報酬と人件費の関係で決まり、入居者の暮らしの収支は家賃・食費などの負担と、障害年金などの収入の関係で決まります。入居者が無理なく払える家賃でなければ入居が進まないため、2つの収支はつながっています。
グループホームの収入には何がある?
グループホームの収入は、国と市町から支払われる報酬と、入居者から受け取る費用の2つに分かれます。主な内訳は次のとおりです。
| 収入の種類 | 内容 | 収支計画での見方 |
|---|---|---|
| 基本報酬(訓練等給付費) | 類型・障害支援区分・人員配置に応じて、入居者1人1日ごとに算定される報酬 | 入居者数と支援区分の構成で大きく変わる |
| 加算 | 夜間の支援体制、職員の処遇改善、医療との連携などの体制や取り組みに応じた上乗せ | 取れる見込みが確かなものだけを入れる |
| 家賃 | 入居者が払う居室の家賃 | 建物の返済・賃料をまかなう財源になる |
| 食費・光熱水費・日用品費 | 入居者が実費として払う費用 | 実際にかかる費用と見合う額にする |
報酬の単価は、類型・区分・地域や改定の時期によって変わるため、計画では最新の報酬告示と、設置予定の市町の案内で確かめます。また、障害福祉サービスの報酬は一般にサービス提供月の翌々月に入金されるため、帳簿上の収入と実際の入金の時期がずれる点にも注意が必要です。
入居者の家賃補助(補足給付)とは?
特定障害者特別給付費(補足給付)とは、生活保護世帯または市町村民税非課税世帯のグループホーム入居者に、家賃の一部を支給する国の制度です。厚生労働省のQ&Aでは、補足給付は家賃だけが対象で、実際に支払った家賃と1万円のいずれか低い額を支給するとされています(出典:厚生労働省「グループホーム・ケアホーム利用の際の家賃助成に係るQ&A」)。市町によっては独自の家賃助成を設けている場合があるため、長崎市・大村市・諫早市など設置予定の市町の障害福祉担当課に確かめます。
グループホームの支出で大きいものは?
グループホームの支出で最も大きいのは人件費です。厚生労働省の「令和8年障害福祉経営実態調査」では、共同生活援助の収入に対する給与費の割合は、令和7年度決算で64.2%でした(出典:厚生労働省「令和8年障害福祉経営実態調査結果の概要」)。
グループホームの主な支出は、次の5つに整理できます。
- 人件費:サービス管理責任者、世話人、生活支援員、夜間支援の職員などの給与と法定福利費
- 建物の費用:自社で建てた場合は借入の返済と固定資産税、借りた場合は賃料
- 運営費:食材費、光熱水費、通信費、消耗品、車両費
- 修繕・更新の積立:設備や内装の修理、家具・家電の買い替えへの備え
- 本部費・その他:保険料、請求ソフト、研修費など
収支計画では、建物の返済や修繕の積立を忘れずに入れることが大切です。開設当初は修繕が少なくても、10年、20年と運営するうちに設備の更新費用がかかってくるためです。
グループホームの収支差率は何%?最新の調査結果
共同生活援助(グループホーム)の収支差率は、令和7年度決算で3.1%です。収支差率とは、収入から支出を引いた額が収入に占める割合で、事業の利益率の目安になります。2026年11月16日に公表された厚生労働省の調査結果では、類型別の数字は次のとおりでした(物価高騰対策関連の補助金を含まない、税引き前の数字)。
| 類型 | 令和6年度決算 | 令和7年度決算 |
|---|---|---|
| 共同生活援助(全体) | 5.5% | 3.1% |
| 介護サービス包括型 | 6.9% | 3.2% |
| 日中サービス支援型 | 5.1% | 3.4% |
| 外部サービス利用型 | 2.4% | 0.4% |
同じ調査では、障害福祉サービス全体の平均(加重平均)は5.1%で、グループホームはそれを下回っています。また、令和7年度決算の給与費の割合は前年度より上がっており、人件費の上昇が利益を押し下げていることがうかがえます。「グループホームは建てれば利益が出る」という前提ではなく、人件費と入居率を慎重に見込んだ計画が求められる時期だといえます。
グループホームの収支計画はどう立てる?
グループホームの収支計画は、建物と運営の前提を先に決め、そこから収入と支出を積み上げて作ります。次の順番で組み立てると、金融機関にも説明しやすい計画になります。
- 類型と定員を決める:介護サービス包括型か日中サービス支援型か、定員と住居の数を決めます。
- 入居者像を想定する:受け入れる障がいの種類と障害支援区分の構成を、相談支援事業所などへの聞き取りをもとに想定します。
- 入居ペースを見込む:開設から満室までの月ごとの入居者数を見込みます。
- 人員配置から人件費を出す:シフトを組み、必要な職員数と給与水準から人件費を出します。
- 建物の費用を入れる:借入の返済額、または建て貸しの賃料を入れます。
- 月ごと・年ごとの収支と資金繰りを出す:赤字になる期間と、それをまかなう運転資金の額を確かめます。
融資の申込みに使う事業計画書の書き方は、グループホームの融資とは?で詳しく解説しています。
入居率はどう見込めばよい?
グループホームの収支計画では、開設直後から満室を前提にしないことが大切です。報酬は入居者がいる日数に応じて支払われるため、空室がある間は収入が減りますが、職員の人件費は開設時から発生します。満室までの期間を慎重に見積もり、その間の不足分を運転資金で用意しておくと、計画の信頼性が高まります。入居の進め方はグループホームの入居者募集とは?も参考にしてください。
建物の計画はグループホームの収支にどう影響する?
グループホームの建物の計画は、毎月の返済額と人員配置の両方を通じて収支に影響します。新築の場合、建築費は介護サービス包括型10室で5,000万円台から、日中サービス支援型20室で1億円台からがひとつの目安です(規模・仕様・土地条件で変わります)。
建物の計画で収支に関わる主なポイントは次の3つです。
- 定員と間取り:同じ職員数で見守れる間取りにすると、人件費の割に支援の質を保ちやすくなります。
- 持つか借りるか:自社で建てると資産になりますが借入が増えます。地主様に建ててもらい借りる「建て貸し」では、初期の借入を抑えられる代わりに、毎月の賃料が固定費になります。
- 光熱費と修繕:断熱や設備の選び方は、毎月の光熱水費と将来の修繕費に関わります。
また、2027年4月からはグループホームの指定に総量規制が導入される予定です。計画どおりに指定を受けられるかは収支の前提そのものに関わるため、早めに市町の方針を確認します。
収支計画を作る前のチェックリスト
- 類型(介護サービス包括型・日中サービス支援型など)と定員を決めたか
- 受け入れる方の障がいの種類と支援区分の構成を想定したか
- 報酬と加算は、最新の告示と市町の案内で確かめたか
- 満室までの入居ペースを慎重に見込んだか
- シフト表から人件費を出し、採用の見込みを確かめたか
- 建物の返済または賃料、修繕の積立を支出に入れたか
- 入居者が払える家賃か、補足給付や市町の助成を確かめたか
- 赤字の期間をまかなえる運転資金を用意したか
よくあるご質問
Q. グループホームは何人入居すれば黒字になりますか?
A. 一律の人数はなく、類型・支援区分・人員配置・建物の費用で変わります。収支計画では、入居者数ごとの収支を出して、黒字になる入居者数を確かめておきます。
Q. グループホームの家賃はいくらに設定すればよいですか?
A. 建物の返済や賃料をまかなえ、かつ入居者が障害年金などで無理なく払える額にします。地域の相場と、補足給付・市町の家賃助成の有無もあわせて確かめます。
Q. グループホームの収支計画は誰に相談すればよいですか?
A. 市町の障害福祉担当課、金融機関、建築会社などに相談できます。建物の費用と運営の収支は互いに影響するため、建物の計画と収支計画を一緒に検討できる相手に相談すると整理しやすくなります。
まとめ
グループホームの収支は、報酬と家賃などの収入、人件費を中心とした支出、そして入居率と建物の費用で決まります。2026年11月公表の厚生労働省の調査では、共同生活援助の収支差率は3.1%に下がっており、人件費と入居ペースを慎重に見込んだ収支計画がこれまで以上に大切になっています。
コムWELLは、長崎市・大村市周辺を中心に、計画・建築から開設・運営面までをトータルでサポートしています。事業計画書の作成や銀行融資のサポート、地元の地主・不動産会社・金融機関とのつながりを生かした土地探しや建て貸しオーナーのご紹介もご相談いただけます(コムWELLの開設・運営サポート)。
この記事について
執筆:コムWELL(長崎県で介護施設・障がい者福祉施設の計画から建築・開設までをサポート)/最終更新:2026年11月18日
参考:厚生労働省「令和8年障害福祉経営実態調査結果の概要」(障害福祉報酬改定検討チーム 第69回 資料1)、厚生労働省「グループホーム・ケアホーム利用の際の家賃助成に係るQ&A」
長崎県でグループホームの収支計画をご検討中の方へ
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