「見積もりが思っていたより高かった」「建築費を抑えたいが、入居者の暮らしやすさは落としたくない」。グループホームや介護施設の新築を考える福祉事業者の方から、建築費についてのご相談が増えています。

福祉施設の建築費は、資材や人件費の上昇を受けて、ここ数年で大きく上がっています。この記事では、長崎県で福祉施設の建築を検討している方に向けて、建築費の動きとその理由、質を落とさずに建築費を抑える方法を整理します。

この記事の要点

  • 福祉施設の建築費は上がり続けています。福祉医療機構の調査では、2025年度のユニット型特別養護老人ホームの平米単価は44.3万円で、前年度より14.2%上がり、2008年度の調査開始以来の最高額でした。
  • 建築費が上がっている主な理由は、建設資材の値上がりと、職人の人件費(労務費)の上昇です。
  • 福祉施設の建築費を抑える基本は「延床面積を必要な分に絞る」「建物の形と水まわりをシンプルにする」「仕様にメリハリをつける」「造成費のかかりにくい土地を選ぶ」の4つです。
  • 設備基準や消防設備、安全にかかわる部分は削れません。削る部分と守る部分を、計画の早い段階で分けておくことが大切です。

福祉施設の建築費は今どのくらい上がっている?

福祉施設の建築費は、2020年代に入ってから上昇が続いており、2025年度は過去最高の水準です。独立行政法人福祉医療機構(WAM)が融資先のデータをまとめた「2025年度 福祉・医療施設の建設費について」(2026年7月22日公表)では、次のような結果が示されています。

施設の種類 2025年度の平米単価(全国平均) 前年度からの変化
ユニット型特別養護老人ホーム 443千円/㎡ 55千円上昇(14.2%上昇)
保育所・認定こども園 547千円/㎡ 74千円上昇(15.8%上昇)
病院 517千円/㎡ 75千円上昇(17.0%上昇)

平米単価とは、建築工事費を延床面積で割った、床面積1平方メートルあたりの建築費のことです。この調査の平米単価には設計監理費が含まれ、土地の造成費や既存建物の解体費は含まれません。ユニット型特別養護老人ホームの平米単価は、2014年度の259千円から2025年度の443千円へと、11年でおよそ1.7倍になりました。サンプルは同機構の融資先に限られ、実際の金額は地域や規模で異なります。

福祉施設の建築費が上がっている理由は?

福祉施設の建築費が上がっている主な理由は、建設資材の値上がりと、建設業の人件費の上昇です。同じ福祉医療機構のレポートでは、建築費の背景として次の指標が紹介されています。

  • 建設工事費デフレーター(国土交通省、建築総合):2020年度を100として、2025年度は122.2
  • 公共工事設計労務単価(国土交通省、全国全職種平均):2020年3月を100として、2026年3月は127.8
  • 建設資材物価指数(建設物価調査会、全国・建築部門):2015年を100として、2025年平均は141.2

建設工事費デフレーターとは、建設工事の費用の値動きを表す国の指標です。資材と人件費の両方が上がっているため、建物全般の建築費が上がっています。

また、令和7年(2025年)4月からは、建築物省エネ法の改正により、原則としてすべての新築建築物に省エネ基準への適合が義務付けられました(国土交通省「建築物省エネ法のページ」)。断熱や設備の性能を高める分、建築費には影響しますが、開設後の光熱費を抑える効果もあります。

グループホームの建築費の目安はいくら?

障がい者グループホームの建築費は、介護サービス包括型10室で5,000万円台〜、日中サービス支援型20室で1億円台〜がひとつの目安です。実際の金額は、規模・仕様・土地の条件によって大きく変わります。

福祉施設の総事業費は、建物本体の工事費だけではありません。資金計画を立てるときは、次の費用も含めて考えます。

  1. 建物本体の工事費
  2. 設計・監理の費用
  3. 給排水やガスの引き込み、外構(駐車場・アプローチ・フェンスなど)の費用
  4. 土地の造成費や、既存建物がある場合の解体費
  5. 消防設備、家具・家電、備品などの開設準備の費用

本体の見積もりだけで判断すると、付帯工事の費用で予算を超えることがあります。最初に総事業費の枠を決めておくことが、建築費を抑える第一歩です。

福祉施設の建築費を抑える方法は?

福祉施設の建築費を抑える方法は、「面積」「形」「仕様」「土地」の4つを計画の初期段階で見直すことです。

延床面積を基準と運営から逆算する

福祉施設の建築費を最も大きく左右するのは延床面積です。平米単価が上がっていても、面積を必要な分に絞れば、総額の上昇を抑えられます。福祉医療機構のレポートでも、ユニット型特別養護老人ホームの定員1人当たり延床面積は2025年度に42.0㎡と前年度から6.3㎡減り、平米単価が上がったにもかかわらず、定員1人当たり建設費は18,325千円と前年度から1,231千円減りました。

グループホームであれば、居室は国の基準(厚生労働省令)で収納設備等を除き7.43㎡以上とされています。基準と入居者像から必要な広さを決め、使われにくい廊下や予備室を減らすことが、面積を絞るポイントです。

建物の形と水まわりをシンプルにする

福祉施設の建物は、凹凸の少ない四角い形にすると、外壁や屋根の面積が減り、建築費を抑えやすくなります。1階と2階の外周をそろえた形も、構造がシンプルになり費用面で有利です。

浴室・トイレ・洗面・キッチンなどの水まわりは、配管が長くなるほど費用がかかります。水まわりを建物の中で近くに集めると、工事費だけでなく、将来の修繕費も抑えやすくなります。

仕様にメリハリをつける

福祉施設の仕様は、「入居者や利用者が毎日触れる部分」と「目立たない部分」で分けて考えると、質を落とさずに建築費を抑えられます。たとえば、手すり・床材・浴室など暮らしやすさや安全にかかわる部分は優先し、収納の扉や一部の内装は標準的な仕様にする、といった考え方です。

造成費のかかりにくい土地を選ぶ

長崎県は坂道や高低差のある土地が多く、擁壁(土留めの壁)や造成に思わぬ費用がかかることがあります。土地の価格が安くても、造成費や上下水道の引き込み費用を加えると割高になる場合があるため、土地を決める前に建築費とあわせて比べることが大切です。土地選びの考え方は「グループホームの土地の選び方とは?」で詳しく紹介しています。

自社で建てる以外の方法も比べる

地主様が建物を建て、運営事業者が借りる「建て貸し」であれば、事業者の初期投資を抑えられます。建て貸しの仕組みは「グループホームの建て貸しとは?」で解説しています。また、国や自治体の施設整備の補助制度が使える場合もあるため、事業所を置く市町や長崎県の担当窓口に早めに確認しておきましょう。

建築費を抑えるときに削ってはいけない部分は?

福祉施設の建築費を抑えるときでも、設備基準・消防設備・安全にかかわる部分は削れません。基準を満たさなければ指定を受けられず、やり直しの工事でかえって費用が増えます。

見直しやすい部分 削ってはいけない部分
使われにくい廊下・予備室などの面積 居室の広さなど、指定基準で決められた設備
建物の凹凸や複雑な屋根の形 スプリンクラーや自動火災報知設備などの消防設備
目立たない部分の内装・建具の仕様 手すり・段差の解消・滑りにくい床など安全にかかわる部分
離れた位置に分散した水まわり 断熱・換気など、入居者の健康と光熱費にかかわる部分

とくに断熱の性能を落とすと、24時間人が暮らす施設では開設後の光熱費がかさみます。建築費と光熱費を合わせて判断することが大切です。

建築費が上がっても収支が合う計画にするには?

建築費が上がっている今は、建築費を下げる工夫と同時に、総事業費に見合う収支計画を立てることが重要です。建築費は、借入の返済額や家賃設定を通じて収支に影響します。

建築費が想定より高くなったときは、定員を見直す、建物を段階的に整備する、建て貸しで初期投資を抑えるといった選択肢を、数字で比べて判断します。金融機関に融資を相談するときも、建築費の根拠と収支の見通しを示した事業計画書があると、話を進めやすくなります。

建築前のチェックリスト

  • 建物本体だけでなく、付帯工事・設計費・備品を含めた総事業費の枠を決めたか
  • 延床面積を、設備基準と入居者像から逆算して決めたか
  • 建物の形と水まわりの配置がシンプルになっているか
  • 仕様の優先順位(守る部分・見直す部分)を整理したか
  • 候補地の造成費・擁壁・上下水道の引き込み費用を確認したか
  • 建て貸しや補助制度など、自社で建てる以外の方法と比べたか
  • 建築費を反映した収支計画と事業計画書を作ったか

よくあるご質問

Q. 福祉施設の建築費は今後下がりますか?

A. 見通すのは難しいのが実情です。福祉医療機構の調査では、2025年度も資材価格と労務費の上昇が続いていました。建築費が下がるのを待つより、面積や仕様の工夫で計画を組み立てるほうが現実的です。

Q. グループホームの建築費を抑えるには平屋と2階建てのどちらがよいですか?

A. 一概には言えません。同じ床面積なら2階建てのほうが基礎と屋根が小さくなりますが、エレベーターや避難の計画が必要になる場合があります。入居者像と土地の広さをふまえて比べることが大切です。

Q. 長崎で福祉施設の建築費を相談するのはいつがよいですか?

A. 土地を決める前がおすすめです。土地の造成費や建物の配置で建築費が大きく変わるため、土地探しと建物の検討を同時に進めると無駄な費用を減らせます。

まとめ

福祉施設の建築費は過去最高の水準にあります。建築費を抑えるには、延床面積を基準と運営から逆算し、建物の形と水まわりをシンプルにし、仕様にメリハリをつけ、造成費のかかりにくい土地を選ぶことが基本です。一方で、設備基準・消防設備・安全・断熱は削らず、総事業費と収支で判断することが、長く運営できる施設につながります。

コムWELLでは、長崎市・大村市周辺を中心に、土地探しから事業計画書の作成、建築、開設後の運営面までをトータルでサポートしています。地元の地主様・不動産会社・金融機関とのつながりを生かした土地探しや建て貸しのオーナー紹介、銀行融資のご相談にも対応しています。詳しくはコムWELLのサポート内容をご覧ください。

この記事について

執筆:コムWELL(長崎県で介護施設・障がい者福祉施設の計画から建築・開設までをサポート)/最終更新:2026年11月19日

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