短期入所の併設とは？長崎でグループホームにショートステイを設けるメリットと建物

「グループホームに短期入所（ショートステイ）を併設したいが、建物はどう考えればよいのか」「日中サービス支援型では短期入所が必要と聞いたが、どんな形があるのか」――長崎県内で障がい福祉・介護の事業を営む経営者様から、よくいただくご相談です。

短期入所は、併設の形によって人員・設備の基準や建物の計画が変わります。この記事では、短期入所を併設するメリットと、建物で押さえるポイントを、厚生労働省の基準省令（e-Gov法令検索）をもとに整理します（2026年11月時点）。

短期入所（ショートステイ）とは？

短期入所とは、自宅で介護をしている方の病気などの理由で、一時的に家で介護を受けられなくなった障がいのある方が、施設に短期間泊まって、入浴・排せつ・食事の介護などを受けるサービスです。障がい福祉の短期入所は、障害者総合支援法に基づく介護給付のサービスで、人員・設備・運営の基準は厚生労働省令で定められています（出典：e-Gov法令検索「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働省令第171号））。

短期入所は、ご家族の休息（レスパイト）や、急な入院・冠婚葬祭のときの受け入れに使われます。

短期入所の「併設」とはどういう形？3つの類型を比較

障がい福祉の短期入所の「併設」とは、障害者支援施設やグループホームなどの施設と一体的に運営する形で、短期入所の事業所を設けることです。基準省令では、短期入所事業所を次の3つの形に分けています。

類型	どんな形か	設備の考え方
併設型（併設事業所）	グループホームや入所施設と一体的に運営する短期入所	短期入所用の居室を設け、同一敷地内の本体施設の設備（居室を除く）を共用できる
空床利用型	本体施設で利用されていない居室を使う短期入所	本体施設として必要な設備があれば足りる
単独型	上の2つ以外の短期入所（生活介護事業所などで行う場合を含む）	居室・食堂・浴室・洗面所・便所などを短期入所として備える

なお、医療的ケアが必要な方を対象とする「医療型」の短期入所は、病院などで行う形です。この記事では、グループホームや福祉施設に設ける「福祉型」の短期入所を扱います。

短期入所を併設するメリットは？

短期入所を併設するメリットは、本体施設の設備と職員体制を生かして、少ない追加投資で地域のニーズに応えられることです。主なメリットは次の4つです。

1. 設備を共用できる：併設型の短期入所は、同一敷地内の本体施設と効率的に運営でき、本体施設の利用者の支援に支障がない場合、本体施設の居室以外の設備（食堂・浴室など）を短期入所に使えます。
2. 職員体制を一体で組める：グループホームと短期入所を同時に提供する時間帯は、両方の利用者数を合計して、グループホームの生活支援員などの必要数を考えます。
3. 地域から頼られる拠点になる：ご家族の休息や緊急時の受け入れ先として、相談支援専門員や市町との関係も深まります。
4. 将来の入居につながる：短期入所を利用した方やご家族が、施設の雰囲気や支援を知るきっかけになります。

日中サービス支援型グループホームでは短期入所の併設が必要？

日中サービス支援型グループホームは、短期入所をあわせて行うことが基準で定められています。基準省令第213条の7では、日中サービス支援型の事業者は、併設事業所または単独型事業所の短期入所を同時に行うものとしています。空床利用型は対象外のため、グループホームの居室とは別に、短期入所用の居室を計画する必要があります。

日中サービス支援型の人員や建物の考え方は、日中サービス支援型グループホームの開設で詳しく解説しています。短期入所の定員の考え方は自治体の運用もあるため、計画の初期段階で指定権者（長崎県、長崎市・佐世保市は各市）に確認しましょう。

併設型短期入所の人員基準はどうなっている？

併設型短期入所の人員基準は、本体施設と一体で考えるのが基本です。グループホームに短期入所を併設する場合、基準省令第115条では、提供する時間帯によって次のように定めています。

時間帯	必要な職員の考え方
グループホームと短期入所を同時に提供する時間帯	グループホームの利用者数と短期入所の利用者数を合計し、その人数をグループホームの利用者数とみなして、生活支援員などの必要数を満たす
それ以外の時間帯	その日の短期入所の利用者が6人以下なら1人以上、7人以上なら6人を超えて6人またはその端数を増すごとに1人を加えた数以上

夜間に入居者と短期入所の利用者を同じ職員が見る場合、居室の配置や見守りのしやすさが職員の負担を左右します。人員と建物は一緒に検討しましょう。

短期入所の居室と建物はどう計画する？

短期入所の建物計画で最も大切なのは、入れ替わる短期入所の利用者と、そこで暮らすグループホームの入居者の生活を両立させることです。

短期入所の定員は超えられない

短期入所は、利用定員と居室の定員を超えて受け入れることはできません（災害・虐待などやむを得ない場合を除く。基準省令第124条）。何室を短期入所に充てるかは、地域のニーズと職員体制から決めます。

単独型にする場合の居室の基準は？

単独型の短期入所は、1室の定員4人以下、地階に設けない、利用者1人あたりの床面積は収納設備などを除き8平方メートル以上、寝台（ベッド）とブザーなどの設備を備えることが基準です（基準省令第117条）。洗面所と便所は居室のある階ごとに設けます。

動線と玄関の分け方

短期入所の利用者は日ごとに入れ替わります。短期入所の居室を玄関や職員室の近くに置く、グループホームの居室とはゾーンを分けるなど、入居者の落ち着いた暮らしを乱さない配置にすると運営が安定します。間取りの基本はグループホームの間取りとは？もあわせてご覧ください。

介護保険のショートステイ（短期入所生活介護）を併設する場合は？

介護保険の短期入所生活介護は、障がい福祉の短期入所とは別の基準省令で定められています（出典：e-Gov法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年厚生省令第37号））。主なポイントは次のとおりです。

• 利用定員：単独では20人以上が原則です。特別養護老人ホーム・養護老人ホーム・病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院・特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設などに併設し一体的に運営する「併設事業所」は、20人未満にできます（第121条・第123条）。
• 居室：1室の定員4人以下、利用者1人あたり10.65平方メートル以上です（第124条）。
• 設備の共用：併設事業所は、本体施設の設備（居室を除く）を共用できます。

長崎市では、短期入所の介護サービス事業所を新しく開設する場合、建物を関係法令に適合させる期間をとるため、開設の6か月前には福祉総務課・建築指導課・消防局予防課に相談するよう求めています（出典：長崎市「新たに介護サービス事業所（通所・短期入所）を開設しようとお考えの方へ」）。

短期入所の併設を相談するときの流れは？

短期入所の併設は、本体施設の指定とあわせて計画するのが効率的です。障がい福祉の場合、長崎市・佐世保市にある事業所は各市、それ以外の市町（大村市・諫早市・長与町など）にある事業所は長崎県の指定を受けます（出典：長崎県「指定障害福祉サービス事業所等の指定（申請・届出様式）」）。

1. 市町の担当課に、短期入所のニーズと定員を相談する
2. 類型と定員を決め、図面で居室と共用設備を確認する
3. 指定権者と事前協議し、建築指導課・消防署にも相談する
4. 本体施設とあわせて工事・人員を準備し、指定申請をする

開設前のチェックリスト

• 短期入所の類型（併設型・空床利用型・単独型）を決めたか
• 日中サービス支援型の場合、併設型または単独型の短期入所を計画に入れたか
• 短期入所の定員と、そのための居室を確保したか
• 同時に提供する時間帯の人員（合算）と、それ以外の時間帯の人員を試算したか
• 短期入所の利用者と入居者の動線・玄関を分けて考えたか
• 市町の担当課に、地域の短期入所のニーズを確認したか
• 建築指導課・消防署に、建物の扱いを相談したか

よくあるご質問

Q. グループホームの空いている居室で短期入所はできますか？

A. 介護サービス包括型などのグループホームでは、空床利用型としてできます。ただし日中サービス支援型グループホームは空床利用型が認められておらず、併設型または単独型で行う必要があります。

Q. 短期入所の併設で食堂や浴室を共用できますか？

A. はい、併設型なら共用できます。同一敷地内の本体施設と効率的に運営でき、本体施設の利用者の支援に支障がない場合、居室以外の設備を短期入所に使えます。

Q. 介護のショートステイは小さな定員でも開設できますか？

A. 単独では利用定員20人以上が原則です。特別養護老人ホームなどに併設して一体的に運営する場合は、20人未満にできます。

まとめ

短期入所の併設は、本体施設の設備と職員体制を生かして、ご家族の休息や緊急時の受け入れという地域のニーズに応えられる方法です。一方で、類型によって人員・設備の基準が異なり、日中サービス支援型では併設型または単独型の短期入所が必要です。類型と定員を早めに決め、居室の配置と動線まで含めて建物を計画することが成功のポイントです。

コムWELLは、長崎市・大村市周辺で、建物の計画から開設・運営面まで含めたトータルサポートを行っています。事業計画書の作成や、地元の地主様・不動産会社・金融機関とのつながりを生かした土地探し・銀行融資のサポートもお手伝いします。詳しくはコムWELLのサポート内容をご覧ください。

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