「重度の方や高齢の方を受け入れたいが、今のグループホームでは日中の支援まで手が回らない」「日中サービス支援型を開設したいが、普通のグループホームと何が違うのか分からない」――長崎県内の福祉事業者の方から、こうしたご相談をいただくことが増えています。
日中サービス支援型グループホームは、昼も夜も同じ住まいで支援を受けられる類型です。そのぶん、人員の配置や建物のつくり、地域との関わり方に独自のルールがあります。この記事では、日中サービス支援型グループホームを開設するときに押さえておきたい制度の要点と、建物を計画するときのポイントを、経営者の方向けにやさしく整理します。
日中サービス支援型グループホームとは
日中サービス支援型グループホーム（制度上の名前は「日中サービス支援型指定共同生活援助」）は、平成30年度の障害福祉サービス等報酬改定で新しく設けられた類型です。障がいのある方の重度化・高齢化に対応するため、日中も住まいの中で支援できる体制をとることが前提になっています。
一般的な介護サービス包括型のグループホームは、入居者の方が日中は就労系の事業所や生活介護などに通い、主に夕方から朝までを住まいで過ごす形が多くなります。これに対して日中サービス支援型は、日中に外へ通うことが難しい方も、住まいの中で食事・入浴・排せつの介助や見守りを受けながら過ごせるのが特徴です。
| 項目 | 介護サービス包括型 | 日中サービス支援型 |
|---|---|---|
| 主な支援の時間帯 | 夕方〜朝が中心 | 昼夜を通じて支援 |
| 夜間の体制 | 事業所の体制による | 共同生活住居ごとに夜間支援従事者を常時1人以上配置 |
| 短期入所 | 併設は任意 | 併設（または単独型の運営）が必要 |
| 地域との関わり | 地域連携推進会議の開催 | 地域連携推進会議に加え、協議会への定期的な報告と評価 |
グループホーム開設の全体の流れや建築費の考え方は、障がい者グループホーム開設の流れと建築費用でも詳しくご紹介しています。
開設に必要な人員配置のポイント
日中サービス支援型は、日中も支援を行うため、人員の基準が手厚く設定されています。厚生労働省の基準や自治体の資料で示されている主な内容は次のとおりです。
- 世話人：夜間・深夜以外の時間帯に、利用者の数を5で割った数以上を配置します。世話人は、食事の準備や相談など、日常生活の支援を担う職員です。
- 生活支援員：入浴や排せつなどの介護を担う職員です。障害支援区分ごとに必要な人数を計算して合計します（区分3は9対1、区分4は6対1、区分5は4対1、区分6は2.5対1）。
- 夜間支援従事者：共同生活住居ごとに、夜間・深夜の時間帯に常時1人以上を配置します。
- サービス管理責任者：個別支援計画の作成などを担う責任者の配置も必要です。
重度の方が多いほど生活支援員の必要数が増えるため、受け入れる方の障害支援区分の見込みによって、職員数と人件費が大きく変わります。建物の計画と同時に、どのような方を何人受け入れるのかを決めておくことが、収支を安定させる第一歩です。
短期入所の併設と定員の考え方
日中サービス支援型では、短期入所（ショートステイ）を同じ敷地内で併設するか、単独型の事業所として行うことが求められます。自治体の資料では、空床型（グループホームの空いている居室を使う形）は認められず、グループホームの定員が20人までの場合、短期入所の利用定員は1〜5人とされています。
また、日中サービス支援型では1つの建物の中に複数の共同生活住居を設けることができ、その場合も建物全体の入居定員の合計は20人以下とする扱いが示されています。1つの共同生活住居（ユニット）の定員は2人以上10人以下です。つまり、たとえば「10人の住居を2つ＋短期入所」といった組み合わせで計画するのが基本形になります。
短期入所の居室は、グループホームの居室とは別に用意する必要があります。短期入所は、在宅で暮らす方のご家族の休息や緊急時の受け入れにも役立ち、地域から信頼される拠点づくりにもつながります。
建物を計画するときの5つのポイント
日中も入居者の方が住まいで過ごすため、建物の考え方は「夜に帰ってくる家」から「一日を過ごす家」に変わります。計画時には次の点を意識します。
1. 居室と共用スペースの広さ
居室は原則として個室で、収納などを除いて7.43㎡（約4.5帖）以上が基準です。日中も過ごす前提のため、居間や食堂は座って過ごしたり、軽い活動をしたりできるゆとりのある広さにしておくと、入居者の方も職員も過ごしやすくなります。
2. 見守りしやすい間取り
夜間支援従事者が住居ごとに配置されるため、職員の待機場所から居室や廊下を見渡しやすい配置にすると、少ない人数でも安心して見守りができます。住居ごとに職員の動線が完結するかどうかも、早い段階で確認しておきたい点です。
3. バリアフリーと介助のしやすさ
重度の方や高齢の方の入居を想定し、段差をなくす、車いすで回れる廊下幅やトイレの広さを確保する、浴室を介助しやすい広さにするといった工夫が大切です。将来、入居者の方の状態が変わっても対応できるよう、余裕を持った計画をおすすめします。
4. 短期入所との動線の分け方
短期入所の利用者は入れ替わりがあります。玄関や居室の位置を工夫し、グループホームの入居者の方の暮らしを乱さずに受け入れられる動線にしておくと、運営がスムーズになります。
5. 消防設備と防災
入居者の状態や建物の規模によって、スプリンクラーや自動火災報知設備などの必要な設備が変わります。設計の初期段階から所轄の消防署へ事前相談し、必要な設備を建築費に織り込んでおくことが大切です。
建築費と資金計画の目安
日中サービス支援型は20人規模で計画されることが多く、建築費は日中サービス支援型20室で1億円台〜がひとつの目安です。ただし、規模・仕様・土地条件によって大きく変わります。
金額が大きくなるため、自己資金だけでなく金融機関からの融資を前提に計画するケースがほとんどです。融資の審査では、入居者の受け入れ見込み、職員の確保の見通し、報酬と人件費のバランスなどを示した事業計画書が重要になります。また、土地を購入するのか、地主様が建てた建物を借りる「建て貸し」にするのかによっても、初期費用と毎月の負担が変わります。
協議会への報告と地域との関わり
日中サービス支援型の大きな特徴のひとつが、地域に開かれた運営を求められることです。事業者は、地域の協議会（障害者総合支援法にもとづく協議会など）に対して、年1回以上を目安に事業の実施状況を報告し、評価を受け、要望や助言を聴く機会を設けることが基準で定められています。
さらに、令和6年度の報酬改定により、グループホームでは地域連携推進会議（利用者やご家族、地域の方などを交えて運営状況を共有する会議）の開催が、令和7年度から義務になりました。報告の様式や時期は自治体によって異なるため、指定申請の前に窓口へ確認しておくと安心です。
こうした仕組みは手間に感じられるかもしれませんが、地域の方に施設を知っていただく良い機会にもなります。開設前の近隣へのご説明とあわせて、地域とのつながりを大切にした運営を計画しておきましょう。
開設までのスケジュール
日中サービス支援型の開設は、一般的に次のような流れで進みます。
- 事業の方針決定（対象とする方、定員、短期入所の規模）
- 土地探し・物件の検討（用途地域や市街化調整区域かどうかの確認）
- 自治体の障害福祉担当課への事前相談
- 事業計画書の作成と金融機関への融資相談
- 設計・消防署や建築の窓口との事前協議
- 着工・竣工
- 職員の採用・研修、入居者募集
- 指定申請・協議会への説明・指定
指定の窓口は、事業所の所在地によって長崎県または市（長崎市など）になります。申請の締め切りや必要書類は窓口ごとに定められているため、早めに確認しておくことをおすすめします。
開設前のチェックリスト
- 受け入れる方の障害支援区分の見込みと、必要な職員数を試算したか
- 短期入所の定員と居室を計画に入れているか
- 1つの住居の定員（2〜10人）と建物全体の定員（20人以下）を確認したか
- 日中も過ごせる広さの居間・食堂を確保しているか
- 夜間の見守りがしやすい間取りになっているか
- 消防署・建築の窓口へ事前相談したか
- 協議会への報告や地域連携推進会議の進め方を確認したか
- 事業計画書と資金計画を作り、金融機関に相談したか
よくあるご質問
Q1. 今運営している介護サービス包括型を日中サービス支援型に変えられますか？
A. 類型の変更は可能ですが、人員配置や短期入所の併設などの基準を満たす必要があります。建物の改修が必要になる場合もあるため、まずは自治体の窓口と、建物の状況を確認できる専門家にご相談ください。
Q2. 日中サービス支援型の入居者は、外の事業所に通ってもよいのですか？
A. 入居者の方の希望に応じて、日中に生活介護や就労系の事業所などへ通うこともできます。日中サービス支援型は、通うことが難しい日や方にも住まいの中で支援できる体制をとる類型です。
Q3. 建物は新築でないといけませんか？
A. 既存の建物を改修して開設することも考えられます。ただし、定員や設備の基準、消防設備、建築基準法上の用途の扱いなどを満たす必要があり、改修費が想定より大きくなることもあります。新築と改修のどちらが合うかは、物件ごとに個別にご相談ください。
まとめ
日中サービス支援型グループホームは、重度化・高齢化が進む障がいのある方の暮らしを、昼も夜も支えられる住まいです。一方で、手厚い人員配置、短期入所の併設、協議会への報告など、一般的なグループホームより求められることが多く、建物・人員・資金の計画を一体で考えることが成功のポイントになります。
コムWELLでは、長崎市・大村市周辺を中心に、建物の設計・施工だけでなく、開設・運営面まで含めたトータルサポートを行っています。土地探しや建て貸しオーナーのご紹介、事業計画書の作成や銀行融資のサポートについては、コムWELLのコンセプトをご覧ください。
長崎県で日中サービス支援型グループホームの開設をご検討中の方へ
「受け入れたい方に合った規模はどれくらいか」「この土地で建てられるか」「事業計画書をどう作ればよいか」など、検討の初期段階からお気軽にご相談ください。地元の地主様・不動産会社・金融機関とのつながりや、市街化調整区域での開設ノウハウを生かし、計画づくりからお手伝いします。
