デイサービス開業の建物とは？長崎で押さえる設備基準と指定までの流れ

「どんな建物ならデイサービスの指定を受けられるのか」「借りるか建てるか」――長崎県内でデイサービスの開業を考えている介護事業者様から、よくいただくご相談です。

デイサービスの建物は、介護保険の設備基準に加えて、建築基準法や消防法の基準も満たす必要があります。この記事では、建物に求められる条件と、長崎県・長崎市で指定を受けるまでの流れを、法令と長崎県・長崎市の資料をもとに整理します（2026年11月時点）。

この記事の要点

デイサービス（通所介護）の事業所には、食堂、機能訓練室、静養室、相談室、事務室と、消火設備などの非常災害に必要な設備が必要です。
食堂と機能訓練室の合計面積は「3㎡×利用定員」以上が国の基準です（定員18人なら54㎡以上）。
利用定員が18人以下のデイサービスは「地域密着型通所介護」となり、市町の指定を受けます。19人以上は通所介護として県（長崎市・佐世保市は各市）の指定を受けます。
デイサービスの建物は、建築基準法では老人福祉施設として「児童福祉施設等」に、消防法では「(6)項ハ」に当たります。
長崎市では、通所介護事業所を開設する場合、6か月前までに建物についての事前相談が必要です。

デイサービス（通所介護）とは？

デイサービス（通所介護）とは、要介護の高齢者が老人デイサービスセンターなどに通い、入浴・排せつ・食事などの介護や日常生活上の世話、機能訓練を受けるサービスです（出典：介護保険法第8条第7項）。

利用者は自宅から送迎で通うため、デイサービスの建物は、食事・入浴・機能訓練・休憩の動線をまとめて考えることが大切です。

通所介護と地域密着型通所介護の違いは？

通所介護と地域密着型通所介護の違いは、利用定員と指定をする行政です。利用定員が19人以上のデイサービスは通所介護、19人未満（18人以下）のデイサービスは地域密着型通所介護になります（出典：介護保険法第8条第7項・第17項、介護保険法施行規則）。

区分	利用定員	指定をする行政（長崎県内）	主な特徴
通所介護	19人以上	長崎県（長崎市・佐世保市は各市）	食堂・機能訓練室が広くなり、建物も大きくなりやすい
地域密着型通所介護	18人以下	事業所のある市町	原則としてその市町の住民が利用する。運営推進会議をおおむね6か月に1回以上開く

地域密着型通所介護の指定は市町村長が行います（出典：介護保険法第78条の2）。運営推進会議とは、利用者や家族、地域住民の代表、市町の職員などで構成し、事業所の活動を報告して評価や助言を受ける会議です（出典：指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第34条）。

デイサービスの建物に必要な設備は？

デイサービスの事業所には、食堂、機能訓練室、静養室、相談室、事務室を設け、消火設備その他の非常災害に必要な設備と、サービスに必要な設備・備品を備えることが定められています（出典：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第95条）。

設備	国の基準のポイント
食堂・機能訓練室	それぞれ必要な広さを持ち、合計面積は「3㎡×利用定員」以上。食事と機能訓練のどちらにも支障がない広さを確保できれば、同じ場所にできる
静養室	利用者が横になって休める部屋
相談室	ついたてなどで、相談の内容が外にもれないよう配慮する
事務室	記録や書類の管理などに使う
非常災害に必要な設備	消火設備など。具体的な設備は建物の規模により消防法で決まる

これらの設備は、原則としてそのデイサービス専用とします。また、デイサービスの設備で夜間・深夜に宿泊などのサービスを行う場合は、開始前に指定をした県または市への届出が必要です（出典：同基準第95条第3項・第4項）。

デイサービスの広さは定員で何㎡必要？

デイサービスの食堂と機能訓練室の合計面積は、利用定員1人あたり3㎡以上が国の基準です。たとえば定員10人なら30㎡以上、定員18人なら54㎡以上、定員30人なら90㎡以上が最低限の目安になります。

ただし、3㎡×定員は食堂と機能訓練室の合計の最低基準です。実際の建物では、静養室などに加えて、浴室・脱衣室、トイレ、玄関、配膳のスペースも必要です。車いすでの移動を考え、通路やトイレにはゆとりを持たせましょう。有効面積の数え方は指定の窓口に図面の段階で確認します。

デイサービスの人員基準は？

デイサービスには、管理者のほか、生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員を置くことが定められています（出典：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第93条・第94条）。

生活相談員：サービスを提供している時間帯に1以上（利用者や家族の相談を担う職員）
看護職員（看護師・准看護師）：サービスの単位ごとに1以上
介護職員：利用者15人までは1以上、超えると5人ごとに1を加えた数以上
機能訓練指導員：1以上

地域密着型通所介護で利用定員が10人以下の場合は、看護職員と介護職員を合わせて必要な数を確保すればよいとされています（出典：地域密着型サービスの基準第20条）。定員で建物の広さと職員の数の両方が変わるため、建物と人員の計画は一緒に考えましょう。

建築基準法・消防法ではどう扱われる？

デイサービスの建物は、建築基準法では老人福祉施設として「児童福祉施設等」に含まれます（出典：建築基準法施行令第19条）。児童福祉施設等では、利用者が通って訓練や日常生活の支援を受ける居室などに採光の基準がかかる場合があるため、機能訓練室などの窓の大きさを建築士と確認しておきましょう。

既存の建物をデイサービスに用途変更する場合、その用途に使う床面積が200㎡を超えると、建築基準法の確認申請が必要になります（出典：国土交通省国住指第661号、令和元年6月24日）。用途変更とは、住宅や店舗などとして建てられた建物を別の用途で使うことです。200㎡以下でも建築基準法の基準は守る必要があります。

消防法では、老人デイサービスセンターは消防法施行令別表第一の「(6)項ハ」に当たります（出典：消防法施行令別表第一）。必要な消防設備は建物の規模などで変わるため、所轄の消防署へ相談しましょう。

デイサービスの建物は借りる？建てる？

デイサービスの建物は、借りて改修する方法と新しく建てる方法があり、定員・立地・開業時期・資金計画で選びます。

建物の種類	良いところ	確かめたいこと
戸建て住宅を借りる・改修する	家庭的な雰囲気をつくりやすく、小規模な地域密着型に向く	食堂・機能訓練室の広さ、段差や浴室の改修、採光、オーナーの承諾
空き店舗・事務所を借りる	ワンフロアの広い空間を確保しやすい	用途変更の要否、浴室・トイレの新設、ビルの場合は建物全体の消防設備
新築する	入浴・食事・機能訓練・送迎の動線を一から設計できる	用途地域などの立地条件、建築費と資金計画、工期

空き家や既存住宅を使うときの注意点はグループホームの改修・用途変更とは？で、住まいと同じ敷地で計画する考え方は住宅型有料老人ホームの開設とは？で紹介しています。坂道の多い長崎市では、送迎車が安全に乗り降りできるかも大きなポイントです。

長崎県・長崎市で指定を受けるまでの流れは？

長崎県でデイサービスの指定を受けるには、「指定の窓口への事前相談 → 建物の契約・工事 → 指定申請 → 指定」の順に進めます。

指定の窓口に事前相談をする：通所介護（定員19人以上）は長崎県長寿社会課、長崎市・佐世保市は各市、地域密着型通所介護（定員18人以下）は事業所のある市町が窓口です。長崎県は、指定申請の相談は事前に連絡して相談時間を決めるよう案内しています。
建築・消防の相談をする：図面をもとに、建築指導の窓口と所轄の消防署に相談します。
建物の契約・工事を進める：基準を満たすことを確かめてから、契約や工事に進みます。
指定申請をする：長崎県の通所介護は、毎月10日までに申請し、基準を満たしていれば翌月1日に指定されます（出典：長崎県「指定（許可）申請」）。
指定を受け、事業を始める。

長崎市では、通所介護事業所を開設する場合、6か月前までに建物についての事前相談が必要とされています（出典：長崎市「指定事業者申請の手引き」）。長崎市は、新規指定の際に建築・消防関係法令に適合しているかを確認し、適合しない場合は指定を行わないとしており、福祉総務課・建築指導課・消防局予防課への相談を求めています（出典：長崎市「新たに介護サービス事業所（通所・短期入所）を開設しようとお考えの方へ」）。