グループホームの指定申請とは？長崎で開設日から逆算する流れとスケジュール

「グループホームの指定申請は、いつまでに何を出せばよいのか」「建物の工事と申請の順番がわからない」――長崎県内で障がい者グループホームの開設を考えている福祉事業者様から、よくいただくご相談です。

グループホーム（共同生活援助）は、指定申請の期限と建物の完成時期がかみ合わないと、予定していた開設日に間に合わないことがあります。この記事では、グループホームの指定申請の流れとスケジュールを、長崎県の「指定申請の手引き」と長崎市の資料をもとに整理します（2026年11月時点）。

この記事の要点

グループホームの指定申請は、指定希望日の3か月前の末日までに提出します（例：7月1日に指定を受けたいなら4月30日まで）。指定は原則として毎月1日です。
長崎県では、申請前に予約制の事前協議があります。新規指定は申請書受付の1か月前まで、物件の賃貸借契約や工事着工をする場合はそれより前に相談します。
申請書は「必要な書類が揃った時点」で受け付けられます。改修工事の場合は、工事と建築基準法などの手続き・検査、備品の設置まで終わっていることが原則です。
長崎市・佐世保市にあるグループホームは、県ではなく各市の指定を受けます。
指定の有効期間は6年です。指定後も、開始届や情報公表システムへの登録などの手続きが続きます。

グループホームの指定申請とは？

グループホームの指定申請とは、共同生活援助のサービスを提供して報酬（訓練等給付費など）を受け取るために、事業所ごとに都道府県知事（中核市では市長）の指定を受ける手続きです。障害者総合支援法第36条に基づく手続きで、申請者が法人でない場合は指定を受けられません（出典：長崎県「障害福祉サービス・障害児支援事業等指定申請の手引き（令和8年3月改訂版）」）。

共同生活援助とは、夜間や休日に、共同生活を行う住居で相談や日常生活上の援助を行うサービスです。グループホームの指定を受けるには、長崎県または各市が条例で定める人員・設備・運営の基準を満たす必要があります。

長崎県でグループホームの指定申請はどこに出す？

長崎県内のグループホームの指定申請先は、事業所の所在地で決まります。長崎市・佐世保市は中核市のため、市内の事業所は各市の指定を受けます。それ以外の市町（大村市・諫早市・長与町など）にある事業所は、長崎県の指定を受けます（出典：長崎県「指定障害福祉サービス事業所等の指定（申請・届出様式）」）。

事業所の所在地	指定権者	主な窓口
長崎市	長崎市	長崎市福祉部障害福祉課
佐世保市	佐世保市	佐世保市の障がい福祉担当課
上記以外の県内市町	長崎県	長崎県福祉保健部障害福祉課（自立就労支援班）＋事業所がある市町の障がい福祉担当課

長崎県の手引きでは、事業所を新しく設ける事業者に対し、サービスの種類や定員を、事業所を開設する市町の担当課へあらかじめ相談するよう求めています。県が指定する地域でも、最初の相談先は市町です。

グループホームの指定申請の流れは？

グループホームの指定申請は、「市町への相談 → 事前協議 → 建物・人員の準備 → 申請 → 審査 → 指定 → 事業開始」の順に進みます。長崎県の手引きに沿って整理すると、次のとおりです。

市町へ相談する：サービスの種類と定員を、開設する市町の担当課へ相談します。建物の建設や賃貸借契約に着手する前に、開設の意向を伝えるよう求められています。
事前協議をする（予約制）：事前に電話で日時を予約します。必要に応じて現地確認もあります。コンサルタントや行政書士など、事業者以外の方からの事前協議には対応しないとされているため、運営する法人が自ら協議します。
建物と人員を整える：工事や備品の設置、職員の確保を進めます。
指定申請書を出す：必要な書類が揃った時点で受け付けられます。提出は郵送または持参です。
審査を受ける：長崎県では審査に2か月かかるとしています。
指定を受け、開始届を出す：指定は原則として毎月1日で、指定日から事業を始められます。指定申請とは別に「開始届」が必要です。

開設までの全体像（土地探し・設計・資金調達を含む流れ）は、障がい者グループホーム開設の流れと建築費用で紹介しています。

指定申請の期限はいつ？開設日から逆算するスケジュール

グループホームの指定申請の期限は、指定希望日の3か月前の末日です。長崎県の手引きでは「指定希望日4月1日なら1月31日まで」という例を示しています。長崎市も、毎月末日までに受理した申請を審査し、3か月後の月の1日付で指定するとしています。長崎市では、末日が閉庁日の場合は直前の開庁日が締め切りです（出典：長崎市「事業所指定申請書・変更届（障害福祉）」）。

2027年7月1日に指定を受けたい場合を例に、逆算すると次のようになります。

時期	やること
土地・建物の契約や工事着工の前	市町への相談、県（長崎市・佐世保市は各市）との事前協議
申請書受付の1か月前まで（目安）	長崎県の事前協議を終える
申請の前まで	工事と検査、備品の設置、職員体制の確定
2027年4月30日まで	指定申請書を提出（3か月前の末日）
2027年5〜6月	審査（書類の補正や追加資料に対応）
2027年7月1日	指定・事業開始、開始届の提出

このスケジュールで大切なのは、建物の完成が申請期限より前に来ることです。指定日から3か月以上前に建物が仕上がっている必要があるため、設計と工事の期間は指定希望日から逆算して組みます。

申請前に建物はどこまで完成させる？

グループホームの指定申請は、人員と設備が事業開始時点の状況で確定していることが原則です。長崎県の手引きでは、施設の改修などの場合、改修工事とそれに伴う建築基準法などの手続き・検査、必要な備品の設置が完了していることを「必要な書類が揃った時点」の例に挙げています。新築の場合も、工事の完了時期を申請期限に合わせて計画し、窓口に確認しておきましょう。

長崎市では、設備の基準を満たすか不明な場合は、新築・増改築・賃借の前に建築図面で相談するよう求めています。図面には、指定基準上の部屋の名称と有効面積を書き込みます。共同生活援助の事業所の指定にあたっては現地調査も行われます。なお、建築基準法・都市計画法は建築指導課、消防法は消防局予防課の所管で、障害福祉課では判断できないとされています。消防設備の考え方はグループホームの消防設備とは？で解説しています。

グループホームの指定申請に必要な書類は？

グループホームの指定申請に必要な書類は、サービスごとの「指定申請等チェックリスト」で確認します。長崎県では、チェックを入れたチェックリストを申請書類に同封して提出します。主な書類は次のとおりです。

指定申請書と付表（共同生活援助の様式）
定款（目的に障害福祉サービス事業を行う旨の記載が必要。長崎市の案内より）
建物の平面図（部屋の名称と有効面積を記入）
運営規程、従業者の勤務形態一覧表
サービス管理責任者の実務経験証明書など
利用予定者名簿（長崎県は、利用者のニーズがあるかを確認するとしています）
業務管理体制の届出、メールアドレス登録票（長崎県の様式ページで必須とされています）

代表者印は法務局に登録しているものを使い、書類はA4で作ります。提出した書類一式のコピー（副本）は、控えとして保管しておきます。

指定を受けた後に必要な手続きは？

グループホームは、指定を受けた後も届出や登録が続きます。長崎県の手引きにある主な手続きは次のとおりです。

情報公表：障害福祉サービス等情報公表システム（WAM NET）に事業所の情報を入力します。指定日から1か月以内に公表していない場合、情報公表未報告減算の対象になりえます。
住居の追加・定員増：変更予定日の前々月の末日までに届け出ます（長崎県）。長崎市では、共同生活住居の追加や増改築を伴う変更は、建物の調査のため2か月前までの届出を求めています。
指定の更新：指定の有効期間は6年です。有効期間が満了する日の前々月末までに更新書類を提出します。

開設前のチェックリスト

事業所の所在地から、指定権者（長崎県・長崎市・佐世保市）を確認したか
土地や建物の契約、工事着工の前に、市町と事前協議の予約をしたか
指定希望日から逆算して、申請期限（3か月前の末日）と工事完了の時期を組んだか
図面に部屋の名称と有効面積を記入し、設備の基準を確認したか
建築基準法・消防法について、建築指導課と消防署にも相談したか
サービス管理責任者と世話人などの職員を、申請時点で確定できるか
利用予定者の見込みを、市町と共有できる形でまとめたか
指定後の開始届・情報公表・業務管理体制の届出の準備をしたか

よくあるご質問

Q. グループホームの指定申請から指定までどのくらいかかりますか？

A. 申請書の提出から指定まで、約3か月です。指定希望日の3か月前の末日までに提出し、長崎県では2か月の審査を経て毎月1日に指定されます。事前協議や工事の期間は別にかかるため、全体ではさらに長い準備期間が必要です。

Q. グループホームの指定申請は行政書士に任せられますか？

A. 書類の作成を依頼することはできますが、長崎県の事前協議は運営する事業者自らが行う必要があります。長崎県の手引きでは、コンサルタントや行政書士など事業者以外の方からの事前協議には対応しないとされています。

Q. 建物が完成する前に指定申請を出せますか？

A. 原則として出せません。長崎県の手引きでは、人員と設備が事業開始時点の状況で確定していることを原則とし、改修では工事・検査・備品の設置の完了を求めています。事前協議は工事の前に済ませ、申請は建物の完成後に行います。

まとめ

グループホームの指定申請は、「指定希望日の3か月前の末日までに申請」「申請時点で建物と人員が確定していること」の2つから逆算して計画することが大切です。土地や建物の契約、工事の前に市町と事前協議を済ませ、設計・工事の工程を申請期限に合わせることで、開設日の遅れを防げます。

コムWELLは、長崎市・大村市周辺で、建物の計画から開設・運営面まで含めたトータルサポートを行っています。開設・運営のサポートに加えて、事業計画書の作成や、地元の地主様・不動産会社・金融機関とのつながりを生かした土地探し・銀行融資のサポートもお手伝いします。詳しくはコムWELLのサポート内容をご覧ください。

この記事について

執筆：コムWELL（長崎県で介護施設・障がい者福祉施設の計画から建築・開設までをサポート）／最終更新：2026年11月11日