放課後等デイサービスの開業と物件選び｜長崎で指定を受けるための基準と流れ

「放課後等デイサービスを始めたいが、どんな物件なら指定を受けられるのか」「住宅を借りて使えるのか、それとも建てたほうがよいのか」――長崎県内で放課後等デイサービスの開業を考えている福祉事業者様から、よくいただくご相談です。

放課後等デイサービスの事業所は、国の指定基準に加えて、建築基準法や消防法の基準も満たす必要があります。この記事では、放課後等デイサービスの開業で物件を選ぶときの基準と、長崎県・長崎市で指定を受けるまでの流れを、法令と長崎県・長崎市の資料をもとに整理します（2026年11月時点）。

この記事の要点

放課後等デイサービスの事業所には、発達支援室のほか、支援に必要な設備・備品が必要です。設備は原則としてその事業所の専用とします。
放課後等デイサービスの利用定員は10人以上が原則です（主に重症心身障害児が通う事業所は5人以上）。
既存の建物を使う部分が200㎡を超える用途変更は、建築基準法の確認申請が必要になる場合があります。消防法では「(6)項ハ」の用途に当たります。
長崎県の手引きでは、事前相談は申請書受付の1か月前まで、物件の賃貸借契約や工事着工を行う場合はそれより前に行うよう求めています。
長崎市・佐世保市の事業所は、県ではなく各市の指定を受けます。

放課後等デイサービスとは？

放課後等デイサービスとは、学校（幼稚園・大学を除く）に通う障がいのあるお子さまに、授業の終了後や夏休みなどの休業日に、生活能力の向上のために必要な支援や、社会との交流の促進などを行うサービスです（出典：児童福祉法第6条の2の2第3項）。

放課後等デイサービスは、児童福祉法の「障害児通所支援」の一つです。お子さまは学校が終わる時間帯から通うため、物件の立地は送迎のしやすさと深く関わります。

放課後等デイサービスの開業に必要な条件は？

放課後等デイサービスの開業には、法人であること、人員基準を満たす職員、設備基準を満たす物件、そして指定権者（県または市）の指定が必要です。長崎市のページでも、障害児通所支援の指定を受けるのは法人に限られ、個人事業では申請できないとされています（出典：長崎市「事業所指定申請書・変更届（障害福祉）」）。

主な人員基準は次のとおりです（出典：児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第66条・第67条）。

職種	主な基準
管理者	専らその職務に従事する管理者を置く（支障がなければ他の職務と兼ねられる場合があります）
児童発達支援管理責任者	1人以上（1人以上は専任かつ常勤）
児童指導員または保育士	お子さまが10人までは2人以上。10人を超えると、5人またはその端数が増すごとに1人を加えた数以上（1人以上は常勤）

児童発達支援管理責任者とは、お子さま一人ひとりの支援計画（個別支援計画）をつくり、支援の内容を管理する職員です。

放課後等デイサービスの事業所に必要な設備は？

放課後等デイサービスの事業所には、発達支援室のほか、サービスの提供に必要な設備と備品を設けることが定められています（出典：同基準第68条）。

発達支援室：支援に必要な機械器具などを備えること
その他の設備・備品：サービスの提供に必要なもの（具体的な内容は指定権者の条例・運用で確認します）
専用であること：設備は原則としてその事業所の専用とします（お子さまの支援に支障がない場合はこの限りではありません）

国の基準には、放課後等デイサービスの発達支援室の面積の数値は定められていません。長崎県や長崎市では各自治体の条例と運用で判断されるため、図面の段階で指定権者に確認することが大切です。長崎市では、指定申請の図面に指定基準上の部屋の名称と有効面積を書き込むよう案内しています（出典：長崎市「事業所指定申請書・変更届（障害福祉）」）。

放課後等デイサービスの定員は何人から？

放課後等デイサービスの利用定員は、原則として10人以上です。主に重症心身障害児が通う事業所は、5人以上とすることができます（出典：同基準第69条）。

定員10人の事業所では、10人のお子さまが同時に活動できる発達支援室の広さに加えて、職員の事務スペース、静かに過ごせる場所、送迎車の駐車場まで含めて物件の広さを考える必要があります。

放課後等デイサービスの物件選びで確かめたいことは？

放課後等デイサービスの物件選びで最初に確かめたいのは、建築基準法の用途変更と消防法の基準です。用途変更とは、住宅や店舗、事務所として建てられた建物を、別の用途で使うことです。

建築基準法の改正（平成30年法律第67号）の施行により、確認申請が必要な特殊建築物への用途変更は、その用途に使う床面積が100㎡超から200㎡超に改められました（出典：国土交通省国住指第661号、令和元年6月24日）。長崎市建築指導課の案内でも、使用形態を変える部分の床面積の合計が200㎡を超える場合は確認申請が必要とされ、申請が不要な工事でも建築基準法を守る必要があるとされています（出典：長崎市「特殊建築物を開設される皆様へのお願い」）。

消防法では、放課後等デイサービスを行う施設は消防法施行令別表第一の「(6)項ハ」に当たります（出典：消防法施行令別表第一）。必要な消防設備は建物の規模で変わるため、所轄の消防署へ事前に相談しましょう。

物件の種類	良いところ	確かめたいこと
戸建て住宅を借りる・改修する	家庭に近い落ち着いた環境をつくりやすい	発達支援室の広さ、階段や段差、防火の基準、オーナーの承諾、近隣への説明
空き店舗・事務所を借りる	広い空間を確保しやすく、送迎の動線をつくりやすい	用途変更の要否、便所・手洗いの改修、ビルの場合は建物全体の消防設備
新築する	支援の内容に合わせた間取りと動線をつくれる	用途地域などの立地条件、建築費と資金計画、工期

空き家や既存住宅を使うときの注意点はグループホームの改修・用途変更とは？で、店舗・事務所を使う場合の考え方は就労継続支援B型の開業とは？でも紹介しています。

立地と送迎はどう考える？

放課後等デイサービスの立地は、通うお子さまの学校からの送迎ルートと、保護者のお迎えのしやすさで考えることが大切です。坂道や細い道の多い長崎市では、送迎車が安全に停車して乗り降りできるかどうかが、物件を選ぶときの大きなポイントになります。

長崎市のページでは、農地法などの関係法令に違反する立地では指定できないとされています。また、市街化調整区域では建てられる建物が限られます。詳しくは市街化調整区域に福祉施設は建てられる？をご覧ください。

長崎県で指定を受けるまでの流れは？

長崎県で放課後等デイサービスの指定を受けるには、「市町への相談 → 県との事前協議 → 物件の契約・工事 → 指定申請 → 指定」の順に進めます。長崎県の「障害福祉サービス・障害児支援事業等指定申請の手引き（令和8年3月改訂版）」では、次のように定められています。

市町に相談する：提供するサービスの種類や定員を、事業所を開設する市町の担当課へ事前に相談します。
県と事前協議をする（予約制）：新規指定は申請書受付の1か月前まで、賃貸借契約や工事着工を行う場合はそれより前に相談します。障害児通所支援の窓口は、長崎県障害福祉課の管理班です。コンサルタントや行政書士など事業者以外の方からの事前協議には対応しないとされています。
物件の改修・工事を終える：改修工事と建築基準法などの手続き・検査、必要な備品の設置が完了していることが申請の前提です。
指定申請をする：指定希望日の3か月前の末日までに提出します（例：4月1日指定なら1月31日まで）。
指定を受け、事業を始める：指定は原則として毎月1日です。指定申請とは別に「開始届」も必要です。

長崎市・佐世保市に事業所を置く場合は、各市の指定を受けます。長崎市では、毎月末日までに受理した申請を審査し、3か月後の1日付で指定するとされています。基準を満たすか分からない場合は、新築・増改築・賃借の前に図面で相談するよう求めており、建築基準法・都市計画法は建築指導課、消防法は消防局予防課へ別に相談する必要があります（出典：長崎市「事業所指定申請書・変更届（障害福祉）」）。