「候補地の裏が山だけれど大丈夫だろうか」「近くの川があふれたら、利用者さんをどう避難させればよいのか」。長崎県でグループホームや介護施設の開設を考える経営者の方から、こうしたご相談をよくいただきます。長崎県は斜面地が多く、梅雨や台風の時期には大雨による土砂災害や浸水への備えが欠かせません。
この記事では、候補地の災害リスクの確かめ方、開発の制限、開設後に求められる計画づくりまでを順番に解説します。
この記事の要点
- 福祉施設の防災は、建てる前の立地選びで大部分が決まります。候補地が土砂災害警戒区域や浸水想定区域に入っていないかを最初に確かめます。
- 令和4年4月から、土砂災害特別警戒区域などの「災害レッドゾーン」では、社会福祉施設を含む自己業務用施設の開発が原則禁止になりました。
- 浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある福祉施設のうち、市町村の地域防災計画に定められた施設は、避難確保計画の作成と避難訓練が義務です。
- 令和6年4月から、障がい福祉サービスと介護サービスの事業所では、自然災害を含む業務継続計画(BCP)の策定が義務になっています。
- 長崎県では、国のハザードマップポータルサイト、県の総合防災GIS、各市町のハザードマップで候補地のリスクを確かめられます。
福祉施設の防災で立地が大切なのはなぜ?
福祉施設の防災で立地が大切なのは、利用者さんが自力で素早く避難することが難しく、建物を建てた後では場所を変えられないからです。障がいのある方や高齢の方は、避難の判断や移動に時間がかかります。夜間は職員が少ない体制になるグループホームでは、なおさら「逃げなくて済む場所」「逃げやすい場所」を選ぶことが一番の備えになります。
福祉施設の防災対策は、大きく3つの段階に分けて考えるとわかりやすくなります。
| 段階 | 主な内容 | 後から変えられるか |
|---|---|---|
| 1. 立地 | 土砂災害・浸水・高潮・津波のリスクが低い土地を選ぶ | 変えられない |
| 2. 建物 | 配置・階数・設備の高さ・非常用電源・備蓄の場所 | 変えるには大きな工事が必要 |
| 3. 運営 | 避難確保計画・非常災害対策計画・BCP・訓練 | 見直しながら改善できる |
運営面の計画は開設後も見直せますが、立地と建物は計画段階でしか決められません。土地の選び方全体についてはグループホームの土地の選び方とは?でも解説しています。
土砂災害警戒区域・浸水想定区域とは?
土砂災害警戒区域とは、がけ崩れや土石流などが起きたときに、住民の生命や身体に危害が生じるおそれがあるとして、都道府県が土砂災害防止法にもとづいて指定する区域です。地図では黄色で示されることが多く、通称「イエローゾーン」と呼ばれます。
土砂災害特別警戒区域とは、土砂災害警戒区域のうち、建物が壊れて住民に著しい危害が生じるおそれがある区域です。地図では赤色で示されることが多く、通称「レッドゾーン」と呼ばれます。
浸水想定区域とは、川があふれたり、大雨で排水が追いつかなくなったり、高潮が起きたりしたときに、浸水が想定される区域です。水防法にもとづいて国・県・市町が指定し、想定される浸水の深さもあわせて公表されています。
災害リスクのある土地に福祉施設は建てられる?
災害リスクの高い土地では、福祉施設の建築が法律で制限される場合があります。国土交通省の発表によると、令和2年に改正された都市計画法により、災害レッドゾーンでの自己業務用施設の開発が原則禁止となり、この部分は令和4年4月1日に施行されました(出典:国土交通省「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定)。
災害レッドゾーンとは、災害危険区域、土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域などの、災害リスクが特に高い区域の総称です。自己業務用施設には、事業者が自ら使う社会福祉施設や病院、店舗なども含まれます。
あわせて、市街化調整区域で特例的に開発が認められる区域を条例で定めるときは、土砂災害警戒区域や、浸水で生命に危害が生じるおそれのある区域などを原則として除くことになりました(出典:国土交通省 令和2年11月24日 報道発表資料)。市街化調整区域での開設を考える場合は、市街化調整区域に福祉施設は建てられる?もあわせてご覧ください。
開発許可の運用は区域の種類や県・市町の基準によって異なるため、候補地が区域にかかる場合は、土地の契約前に窓口へ確認します。
長崎で候補地の災害リスクはどう確かめる?
長崎県で候補地の災害リスクを確かめるには、公的な地図で区域を調べ、現地を見て、役所に確認するという3つの手順を踏みます。次の順番で進めると漏れが少なくなります。
- 国のハザードマップポータルサイトで全体を見る:ハザードマップポータルサイト(国土交通省)では、洪水・土砂災害・高潮・津波などのリスクを地図に重ねて確認できます。
- 県の地図で土砂災害の区域を確かめる:長崎県は土砂災害警戒区域・特別警戒区域を指定し、「長崎県総合防災GIS」などで公開しています。区域は追加・更新されるため、最新の情報を見ます。
- 市町のハザードマップで避難場所まで確かめる:長崎市の土砂災害ハザードマップのように、各市町は避難場所を載せたハザードマップを公開しています。大村市・諫早市・長与町などでも、市町のホームページや窓口で確認できます。
- 現地を自分の目で見る:背後の斜面や擁壁、近くの水路、道路の高低差、雨の日の水の流れを確かめます。
- 県・市町の窓口に確認する:開発許可、建築、障がい福祉・介護保険の担当課に、区域の扱いと必要な手続きを確認します。
開設後に求められる防災の義務は?
福祉施設を開設すると、立地や事業の種類に応じて、いくつかの防災計画の作成と訓練が求められます。主なものを表にまとめます。
| 計画 | 対象 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 避難確保計画 | 浸水想定区域・土砂災害警戒区域にあり、市町村の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設 | 避難の判断基準・避難先・体制を決め、避難訓練を行い、結果を市町村長に報告する |
| 非常災害対策計画 | 障がい福祉サービス・介護サービスの事業所 | 非常災害時の具体的な計画と連絡体制を定め、定期的に避難・救出などの訓練を行う |
| 業務継続計画(BCP) | 障がい福祉サービス・介護サービスの事業所(令和6年4月から義務) | 災害時もサービスを続けるための計画を立て、研修と訓練を行う |
要配慮者利用施設とは、社会福祉施設・学校・医療施設など、防災上の配慮が必要な方が利用する施設のことです。国土交通省によると、浸水が想定される地域の要配慮者利用施設には避難確保計画の作成など水害に備えた対応が必要とされ、社会福祉施設向けの様式や記載例、チェックリストも公開されています(出典:国土交通省「要配慮者利用施設の浸水対策」)。
業務継続計画(BCP)とは、災害などで職員や設備が不足しても、利用者さんへの大切なサービスを続けたり早く再開したりするための計画です。厚生労働省は、障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドラインや、介護施設・事業所向けのBCP作成支援の研修資料・動画を公開しています。BCPが未策定の場合は報酬の減算対象になるため、開設準備の段階からひな形を使って作り始めると安心です。
建物でできる防災の工夫は?
建物でできる防災の工夫は、「被害を受けにくくする」「避難しやすくする」「災害後も暮らしを続けられるようにする」の3つです。立地のリスクに合わせて、設計の段階で次のような点を検討します。
被害を受けにくくする工夫は?
浸水の心配がある土地では、敷地のかさ上げや、分電盤・給湯器・空調の室外機などの設備をできるだけ高い位置に置くことが有効です。斜面に近い土地では、建物を斜面から離して配置し、擁壁や排水の状態を設計前に確認します。
避難しやすくする工夫は?
グループホームは夜間の職員が少ないため、居室から玄関や避難場所までの距離を短くし、段差の少ない動線にすることが大切です。車いすの方がいる場合は、玄関から車両までのスロープや屋根のある乗降スペースがあると、雨の中の避難が楽になります。2階建てにする場合は、浸水時に上の階へ逃げる垂直避難の考え方も含めて、避難確保計画と建物の計画を一緒に検討します。
災害後も暮らしを続ける工夫は?
停電や断水に備えて、非常用電源の接続口と、飲料水・食料・薬などの備蓄スペースを最初から間取りに組み込みます。
福祉施設の防災・立地チェックリスト(開設前)
- □ 候補地が土砂災害警戒区域・特別警戒区域に入っていないか確認した
- □ 洪水・内水・高潮・津波の想定浸水深を確認した
- □ 市街化区域か市街化調整区域か、開発許可の扱いを県・市町に確認した
- □ 背後の斜面・擁壁・水路・道路の高低差を現地で確認した
- □ 最寄りの避難場所と、夜間の避難経路を確認した
- □ 避難確保計画の作成対象になるか市町に確認した
- □ 設備の設置高さ・非常用電源・備蓄スペースを設計に入れた
- □ 非常災害対策計画とBCPの作成スケジュールを決めた
よくあるご質問
Q. 土砂災害警戒区域(イエローゾーン)にグループホームは建てられますか?
A. 建てられる場合があります。土砂災害警戒区域は、特別警戒区域(レッドゾーン)とは扱いが異なります。ただし、地域防災計画に定められると避難確保計画と避難訓練が義務になり、市街化調整区域では開発が認められにくくなるため、事前に県・市町へ確認してください。
Q. 小規模なグループホームでもBCPは必要ですか?
A. はい、必要です。令和6年4月から、事業所の規模にかかわらず、障がい福祉サービスと介護サービスの事業所にBCPの策定と研修・訓練が義務付けられています。厚生労働省のひな形を使うと作りやすくなります。
Q. 長崎で候補地の災害リスクはどこで調べられますか?
A. 国のハザードマップポータルサイト、長崎県総合防災GIS、各市町のハザードマップで調べられます。そのうえで現地を見て、県・市町の窓口に確認します。
まとめ
福祉施設の防災は、立地・建物・運営の3段階で考えます。なかでも立地と建物は後から変えられないため、土地を決める前に、土砂災害や浸水のリスク、開発の制限、開設後に必要な計画まで見通しておくことが大切です。
コムWELLは、長崎市・大村市周辺を中心に、福祉施設の土地探しから建築、開設・運営面までトータルでサポートしています。地元の地主様・不動産会社・金融機関とのつながりや、市街化調整区域での開設ノウハウを生かし、事業計画書の作成もお手伝いします。サポートの内容はコムWELLのコンセプト、土地の情報は土地情報をご覧ください。
この記事について
執筆:コムWELL(長崎県で介護施設・障がい者福祉施設の計画から建築・開設までをサポート)/最終更新:2026年11月20日
長崎県で福祉施設の土地選び・防災対策をご検討中の方へ
長崎県内(長崎市・大村市・諫早市・長与町など)で福祉施設の開設をお考えの方は、候補地の災害リスクの確認から建物の計画まで、お気軽にご相談ください。

