「生活介護の事業所を新しく建てたいが、どんな部屋が必要なのか」「車いすの方や重い障がいのある方が多いと、建物はどう変わるのか」――長崎県内で生活介護の開設を考えている福祉事業者様から、よくいただくご相談です。
生活介護の事業所は、常に介護が必要な方が日中を過ごす場所です。設備の基準を満たすだけでなく、入浴・排せつ・食事の介護や送迎まで考えた建物にすることが大切です。この記事では、生活介護の建築で押さえたい設備基準と、長崎県で指定を受けるまでの注意点を、厚生労働省・長崎県などの公的な資料をもとに整理します。
この記事の要点
- 生活介護の事業所には、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所、多目的室その他運営に必要な設備が必要です（相談室と多目的室は、支援に支障がなければ兼用できます）。
- 生活介護の事業所は、原則として20人以上が利用できる規模が必要です（離島などで都道府県知事が認めた場合は10人以上）。
- 生活介護の利用者は常に介護が必要な方のため、車いすで使える便所、介護しやすい浴室、送迎車の乗り降りの場所など、介護の動線を前提に設計することが大切です。
- 生活介護は障害者総合支援法の「特定障害福祉サービス」に当たり、都道府県の障害福祉計画で定めた量に達している地域などでは、指定を受けられないことがあります。
- 長崎県では、物件の契約や工事着工の前に県（長崎市・佐世保市は各市）へ事前相談することが求められています（2026年11月時点）。
生活介護とは？
生活介護とは、常に介護が必要な障がいのある方に、主に昼間、入浴・排せつ・食事の介護や、創作的活動・生産活動の機会の提供などを行う障害福祉サービスです（出典：指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第77条）。多くは利用者が自宅やグループホームから通う「通所」の形で行われます。
生活介護の対象者は、原則として障害支援区分が区分3以上の方、50歳以上の場合は区分2以上の方です（障害者支援施設に入所する場合は、それぞれ区分4以上・区分3以上）。障害支援区分とは、障がいの特性や心身の状態に応じて必要な支援の度合いを示す区分で、区分1から区分6まであり、数字が大きいほど支援の度合いが高くなります（出典：独立行政法人福祉医療機構 WAM NET「生活介護」）。
生活介護の事業所に必要な設備は？
生活介護の事業所には、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所、多目的室その他運営に必要な設備を設けることが定められています（出典：厚生労働省令第171号第81条）。各設備の基準は次のとおりです。
| 設備 | 国の基準 | 建築で考えたいこと |
|---|---|---|
| 訓練・作業室 | 訓練や作業に支障がない広さがあり、必要な機械器具などを備えること | 車いすや歩行器で行き来できる広さ、休憩用のベッドやマットを置く場所 |
| 相談室 | 室内の話し声がもれないよう、間仕切りなどを設けること | ご家族と面談できる広さ、車いすで入れる出入口 |
| 洗面所 | 利用者の特性に応じたものであること | 車いすのまま使える高さ、手すり |
| 便所 | 利用者の特性に応じたものであること | 介助者が一緒に入れる広さ、おむつ交換や着替えのスペース |
| 多目的室 | 相談室と兼用できる（支援に支障がない場合） | 食事、創作的活動、体調不良時の静養などに使い分ける |
生活介護の設備は、原則としてその事業所の専用とする必要があります。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りではありません。訓練・作業室の1人あたりの面積の目安は、指定権者（県または市）によって考え方が異なることがあるため、図面の段階で確認してください。
生活介護の定員は何人から？
生活介護の事業所は、原則として20人以上の人が利用できる規模が必要です。ただし、離島など国が定める地域で、将来も利用者の確保が見込めないと都道府県知事が認めた場合は、10人以上とすることができます（出典：障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第174号）第37条）。
長崎県は五島・壱岐・対馬など離島の多い県です。離島で開設を考える場合は、対象地域に当たるかどうかを早めに指定権者へ確認しましょう。また、就労継続支援B型などと一体で運営する「多機能型」には定員の特例があります。就労継続支援B型の物件の考え方は、就労継続支援B型の開業とは？で紹介しています。
生活介護の人員基準は建物にどう関係する？
生活介護の人員基準は、利用者の障害支援区分の平均値によって必要な職員数が変わるため、建物の規模や部屋の分け方にも関係します。主な人員基準は次のとおりです（出典：厚生労働省令第171号第78条）。
| 職種 | 主な基準 |
|---|---|
| 医師 | 利用者の健康管理や療養上の指導に必要な数 |
| 看護職員・理学療法士等・生活支援員 | 合計で、常勤換算で、平均障害支援区分が4未満なら利用者数÷6以上、4以上5未満なら÷5以上、5以上なら÷3以上。看護職員・生活支援員はそれぞれ1人以上（生活支援員の1人以上は常勤） |
| サービス管理責任者 | 利用者60人以下で1人以上（1人以上は常勤） |
生活介護で重い障がいのある方を多く受け入れる場合は、職員数が増えるため、職員の休憩室や更衣室、記録を書くスペースも広めに考えておくと運営しやすくなります。
生活介護の建物で特に配慮したい点は？
生活介護の建物では、入浴・排せつ・食事の介護と送迎を、利用者と職員の両方が無理なく行える動線にすることが最も大切です。国の設備基準に浴室は含まれていませんが、生活介護は入浴の介護を行うサービスであるため、入浴を行う場合は介護しやすい浴室を計画します。
- 送迎の動線：雨の日でも濡れずに車いすで乗り降りできる屋根つきの車寄せと、送迎車の駐車場を確保します。
- 便所とおむつ交換：介助者が入れる広さの便所を複数設け、着替えやおむつ交換ができるスペースを近くに置きます。
- 入浴：入浴を行う場合は、介助しやすい浴槽や、必要に応じて機械浴などを利用者の状態に合わせて検討します。
- 食事：食事を提供する場合は、調理または配膳の場所と、車いすのまま使えるテーブルの配置を考えます。
- 静養：体調を崩した方や、刺激を減らして落ち着きたい方が休める場所を設けます。
生活介護の建築で必要な法令の手続きは？
生活介護の事業所は、建築基準法の「児童福祉施設等」に当たる特殊建築物として扱われます（出典：大阪市「既存建築物を福祉関係施設に用途変更する場合の確認申請について」、令和元年6月）。新築では建築確認、既存の建物を使う場合は、その用途に使う床面積が200㎡を超えると用途変更の確認申請が必要です（出典：国土交通省 国住指第661号、令和元年6月24日）。
消防法の扱いは、利用者の状態や建物の規模によって必要な設備が変わります。通所の生活介護では消防法施行令の「6項ハ」に当たることが多いため、図面の段階で所轄の消防署に相談しましょう。消防設備の考え方は、グループホームの消防設備とは？でも紹介しています。また、市街化調整区域では、建てられる建物が限られるため、土地を決める前に確認が必要です。
長崎県で生活介護の指定を受けるまでの流れは？
長崎県で生活介護の指定を受けるには、「市町への相談 → 県（または市）との事前相談 → 物件の契約・工事 → 指定申請 → 指定」の順に進めます。長崎県の「障害福祉サービス・障害児支援事業等 指定申請の手引き（令和8年3月改訂版）」では、指定申請は指定希望日の3か月前の末日までに行うこと、賃貸借契約や工事着工の前に事前相談を行うことが示されています。長崎市・佐世保市に事業所を置く場合は、各市の指定を受けます。
生活介護は、障害者総合支援法の「特定障害福祉サービス」に当たります。都道府県知事は、都道府県障害福祉計画で定めたサービスの必要な量に、その地域ですでに達している場合などには、指定をしないことができると定められています（出典：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第36条第5項）。開設後に利用定員を増やす場合も、事前協議と指定変更の申請が必要です。
開設前のチェックリスト
- 受け入れたい利用者（障害支援区分、車いすの方の割合、医療的ケアの有無）を整理したか
- 定員（原則20人以上）が過ごせる訓練・作業室の広さがあるか
- 相談室（間仕切りあり）、洗面所、便所、多目的室を確保できるか
- 介助者が入れる便所、おむつ交換や着替えの場所を計画したか
- 入浴や食事を提供するかを決め、浴室や配膳の場所を計画したか
- 屋根つきの車寄せと送迎車の駐車場を確保できるか
- 建築確認・用途変更の要否を建築士に、消防設備を所轄の消防署に確認したか
- その地域で生活介護の指定を受けられる見込みがあるか、県（長崎市・佐世保市は各市）に相談したか
- 指定希望日から逆算して、申請（3か月前の末日）と工事完了の日程を組んだか
よくあるご質問
Q. 生活介護の事業所に浴室は必要ですか？
A. いいえ、国の設備基準では浴室は必須の設備になっていません。ただし、生活介護は入浴の介護を行うサービスのため、入浴を提供する場合は介護しやすい浴室を計画しましょう。
Q. 生活介護と就労継続支援B型を同じ建物で行えますか？
A. はい、多機能型として一体で運営することができます。多機能型には定員の特例がありますが、設備の兼用などの扱いは指定権者に確認してください。
Q. 長崎市で生活介護を開設する場合の申請先はどこですか？
A. 長崎市です。長崎市と佐世保市は中核市のため、市内の事業所は各市の指定を受けます。それ以外の長崎県内の市町では、長崎県が指定を行います。
まとめ
生活介護の建築では、国の設備基準と定員を満たすことに加えて、入浴・排せつ・食事の介護と送迎の動線、職員が働きやすい空間まで含めて計画することが大切です。生活介護は特定障害福祉サービスのため、地域によっては指定を受けにくい場合もあります。土地や建物を決める前に、県（または市）への相談と建物の計画を並行して進めると、手戻りを防げます。
コムWELLは、長崎市・大村市周辺で、建物の計画から開設・運営面まで含めたトータルサポートを行っています。地元の地主様・不動産会社・金融機関とのつながりを生かした土地探しや建て貸しオーナーのご紹介、事業計画書の作成もお手伝いします。詳しくはコムWELLのサポート内容や施工事例をご覧ください。
この記事について
執筆：コムWELL（長崎県で介護施設・障がい者福祉施設の計画から建築・開設までをサポート）／最終更新：2026年11月10日
長崎県で生活介護事業所の建築をご検討中の方へ
「この土地で生活介護を建てられるか」「重い障がいのある方に合う間取りを相談したい」「就労継続支援B型と一緒に運営したい」など、計画の初期段階からご相談いただけます。長崎市・大村市・諫早市・長与町など長崎県内で、生活介護をはじめとする障がい福祉施設の建築・開設をお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。
